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1. 行田市議会 2022-09-08
   09月08日－02号

   
   取得元: 行田市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-11
   令和　４年　　９月　定例会　　　　　　　　令和４年９月行田市議会定例会会議録（第３日）◯議事日程　令和４年９月８日（木曜日）午前９時３０分開議　第１　議案第５２号～第６６号の一括上程、質疑　第２　議案第５２号の委員会付託省略、討論、採決－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件　議事日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２０名）　　　　　１番　　福島ともお議員　　　　２番　　町田　光議員　　　　　３番　　高澤克芳議員　　　　　４番　　木村　博議員　　　　　５番　　柴崎登美夫議員　　　　６番　　野本翔平議員　　　　　７番　　加藤誠一議員　　　　　８番　　吉野　修議員　　　　　９番　　小林　修議員　　　　１０番　　橋本祐一議員　　　　１１番　　田中和美議員　　　　１２番　　村田秀夫議員　　　　１３番　　小林友明議員　　　　１４番　　香川宏行議員　　　　１５番　　吉田豊彦議員　　　　１６番　　梁瀬里司議員　　　　１７番　　高橋弘行議員　　　　１８番　　細谷美恵子議員　　　　１９番　　江川直一議員　　　　２０番　　斉藤博美議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（０名）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者　　　　　　　　石井直彦　　　市長　　　　　　　　石川隆美　　　副市長　　　　　　　　渡邉直毅　　　総合政策部長　　　　　　　　横田英利　　　総務部長　　　　　　　　吉田悦生　　　市民生活部長　　　　　　　　岡村幸雄　　　危機管理監　　　　　　　　江森裕一　　　環境経済部長　　　　　　　　松浦由加子　　健康福祉部長　　　　　　　　青山義徳　　　都市整備部長　　　　　　　　長谷見　悟　　建設部長　　　　　　　　木村昌明　　　消防長　　　　　　　　齋藤　操　　　教育長　　　　　　　　小池義憲　　　教育部長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者　　　　　　　　局長　　　　　新井康夫　　　　　　　　次長　　　　　大澤光弘　　　　　　　　書記　　　　　田島裕介　　　　　　　　書記　　　　　亀山智弘　　　　　　　　書記　　　　　高橋優太－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　午前９時２９分　開議 ○吉野修議長　おはようございます。　出席議員が定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○吉野修議長　本日の議事日程は、お手元に配付した印刷文書によりご了承願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第５２号～第６６号の一括上程、質疑 ○吉野修議長　これより日程の順序に従い議事に入ります。　日程第１、議案第52号ないし第66号の15議案を一括議題とし、質疑を行います。　質疑の通告がありますので、順次発言を許します。　まず、議案第53号、第58号及び第59号について－－18番　細谷美恵子議員。　　　　　〔１８番　細谷美恵子議員　質問席〕 ◆１８番（細谷美恵子議員）　おはようございます。通告をしてありますので、順次質疑をさせていただきます。　まず、議案第53号です。令和４年度行田市一般会計補正予算（第６回）の38ページであります。　ここに農業費の中の農地費、土地改良費の返還金299万8,000円について伺います。　こちら、総合政策部長から先日、概略の説明がありました。この返還金について、多面的機能発揮促進事業の団体からの返還だと伺いました。　１点目です。対象は何団体ですか。　２点目、それぞれどのような理由で返還をするのですか。このあたりがちょっとよく分からなかったので、説明もされていなかったと思いますので、この説明をお願いいたします。　次に、48ページの教育費の社会教育費、文化財保護費について伺います。文化財保護費の526万円について伺います。　こちら、やはり先日のざっくりとした説明では、長野分譲住宅及び若小玉産業団地というような説明があったかと記憶をします。この対象地について、もう一度１番として、対象地はどこですかということで伺います。　２点目、この文化財保護費526万円を使ってどのようなことをするのか、２点目伺います。　次に、議案第58号及び第59号、行田市道路線の認定、そして行田市道路線の廃止について伺います。　この中の、荒木郷地地区も含まれておりますが、私が伺いますのは、富士見工業団地のところについて伺いたいと思います。そのように通告してありますので、よろしくお願いいたします。　１点目、今の時期の認定替えの意味は何ですか。　２点目、長かったものを、路線を短くした意味は何ですか。　３点目、県の事業との関係は何かありますか。ある場合は、それは何ですか。　以上、第58号及び第59号、市道の認定、そして廃止ということについて伺います。　以上です。よろしくお願いいたします。 ○吉野修議長　執行部の答弁を求めます。－－初めに、環境経済部長。 ◎江森裕一環境経済部長　おはようございます。　議案第53号　令和４年度行田市一般会計補正予算（第６回）に対する質疑にお答え申し上げます。　議案書の38ページ、土地改良費の返還金につきましては、多面的機能発揮促進事業に係る補助金の返還金でございます。　初めに、何団体かについてでございますが、対象団体は２団体となります。　次に、それぞれどのような理由で返還するのかについてでございますが、同事業における活動は、５年間の事業計画に基づき実施することとなっており、国の通知により、事業計画に定める実施期間完了年度の年度交付額の３割を上回る持ち越し額がないよう指導することとされております。　こうした中、１団体におきまして、令和３年度末の事業実施期間完了時に３割を上回る持ち越し額があったことから返還となったものでございます。もう１団体につきましては、令和２年度において、事業計画で定める活動区域外に活動費を支出したため、返還となったものでございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○吉野修議長　次に、教育部長。 ◎小池義憲教育部長　議案第53号の48ページ、文化財保護費に係る質疑にお答えいたします。　初めに、事業の対象地についてでございますが、埋蔵文化財の発掘調査につきましては、大字長野の天神公園付近における分譲住宅建設工事に伴う天神遺跡の発掘調査と大字若小玉の産業団地整備事業における道路拡張工事と防火水槽設置工事に伴う北大竹遺跡の発掘調査でございます。　また、出土品の整理作業につきましては、令和３年度に長野１丁目の田幡公園付近における分譲住宅建設工事に伴い、発掘調査を実施した林遺跡でございます。　次に、事業の内容についてでございますが、発掘調査につきましては、天神遺跡の分譲住宅の建物及び駐車場が設置される範囲、北大竹遺跡の道路が拡幅される範囲と防火水槽が設置される範囲について、遺跡の状況を図面や写真で記録、保存する作業を実施するものでございます。　また、出土品の整理作業につきましては、出土品の水洗い、出土位置の注記、接合、実測図の作成や調査記録の取りまとめといった作業を行い、成果を報告書としてまとめるものでございます。　以上でございます。 ○吉野修議長　次に、建設部長。 ◎長谷見悟建設部長　議案第58号　行田市道路線の認定及び議案第59号　行田市道路線の廃止についての質疑にお答え申し上げます。　行田富士見工業団地拡張地区産業団地整備事業に関しての１点目、今の時期の認定替えの意味は何か、２点目、路線を短くした意味は何か、３点目、県事業との関連は何かあるのか及び４点目、ある場合、それは何かにつきましては、関連がございましたので、一括してお答え申し上げます。　本事業において、埼玉県が造成工事に着手することから、本年度中に事業区域内の道路機能をなくし、県へ譲与する必要が生じました。そのため、当該４路線の道路を廃止して、併せて事業区域外の既存道路を再度認定するものでございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○吉野修議長　再質疑ありますか。－－18番　細谷美恵子議員。 ◆１８番（細谷美恵子議員）　それぞれ答弁ありがとうございます。　まず、第53号の土地改良費返還金についてまず伺っていきます。　対象団体は何団体か、２団体ですということです。それぞれ返還の理由が違うということで、１団体のほうは持ち越ししてしまったと、５年間の計画期間を過ぎたのに、ホールドしていたということですね。もう一つの団体は、区域外に活動してしまったと、いわゆるこれはルール違反ということでしょうか。そういうことで返還というふうに今おっしゃったかと思います。　それでは、再質疑として、交付金を使って多面的機能発揮促進事業というのは、どんどん進めていただきたいと私は思います。こういうことがなければ、今、後継者不足の農家、事業というのがだんだん廃れていくということで、大変これを使って皆さんが協力し合ってやっていくというのはいいことだと、進めていただきたいと思います。　そこで、この交付金を返還せず、弾力的な活用というようなものが幾つかあると思うんですけれども、持ち越しというのも可能な場合がありますよね、活動期間を過ぎてもですね。活動期間終了年度の翌年度を始期として、交付金の残額を翌年度に持ち越すということができるとか、いろいろまた、もう１件の区域外の活動というのは、ちょっとこれは違うのかなと思いますけれども、せっかく交付していただいたものを有効に弾力的に使うという方策というのは該当しなかったんでしょうか。それで、そういうことも考えた上で返還になったんでしょうか、これが１点目です。　それから、私、前もこの多面的機能発揮促進事業について一般質問で取り上げたと思うんですが、この交付した後に、当該活動結果の検証というか、視察というのをしているんでしょうか。そのときは特にしていないというようなお答えだったと思うんですけれども、もしそういうことをしていれば、この事業がどのように進んでいるのか、進んでいないのか、今おっしゃったように、もう一つの団体は区域外にまで活動を広げていたというようなことが分かったから返還だというような答弁だったんですけれども、市のほうとして交付金を出していますので、行田市も４分の１交付金を出しているわけです。　ですから、そういう意味で、活動をそのまま交付したままでそれっきりということなんでしょうか。それとも、５年間やっているわけですから、その都度視察をしているんでしょうか。この２点について伺いたいと思います。視察をして、助言なり何なりしているのかどうかについて伺いたいと思います。　次に、48ページの文化財保護費のほうです。　対象地はどこかということで、私のほうから言わせていただき、もう一回確認として、この地域なんですけれども、６月議会で林遺跡発掘調査約1,405平方メートルというのが出ました、桜町３丁目ということで。これやっぱり分譲住宅の会社がここに土地を買っていただくということで、包蔵地ということで、発掘調査511万円の計上があったかと思いますが、これと地続きというか、縁続きというか、同じ連続したものなんでしょうか。よく分かりませんでしたので、ここのところ、もう一度お願いしたいと思います。　そして、もう一つの説明、これは２つですよね、対象地が。若小玉産業団地、これは富士見工業団地拡張地区ということでよろしいでしょうか。いろいろと言い換えられてしまうと分からないんですけれども、富士見工業団地の拡張地区ということでよろしいでしょうか。その対象地はどこかということで、もう一度確認をしたいと思います。これが１点目です。　それから、もしさっきの林遺跡のところだとすると、発掘調査は企業持ちになりますから、この企業は同じ住宅の企業でしょうか。たしか前のときも、年末に買う意欲を見せたけれども、包蔵地だということで、発掘調査費用がかかるということで、ちょっと冷却期間があったと聞いておりますが、同じ企業が、それではここで開発しましょうということになった、そして発掘になった、その同じ企業にまた発掘費用というのが発生するということでよろしいでしょうか、確認です。それが１点、同じところです。　どのようなことをするのかというのは、これは総括質疑なので、続けて質疑してしまいますけれども、今の説明は大体分かります、どのようなことをするのか。どのようなことをするのかというのが分かれば、この発掘費用の、もう少し精査した金額というのが出るのかなと思うんですけれども、また、発掘の工期、どのぐらいというのが。たくさん行田市は発掘をやっていますので、そこら辺のところがもっときちっと細かく出ると誤差がないのかなと思うんですが、そのあたりどうなのかな、もう少し、あとそういう費用と施工期の正確な、できるだけ誤差のない数字というのを出すのは可能なんではないかなと思いますが、いかがでしょうかというのか１点目。　それと、どの段階でその費用と工期が出るのか、どの段階で。企業がここにというときに聞いてきますよね、包蔵地ですか、そうじゃないですか。そのときに、そうですよ、このぐらいですよとか、どの段階で出るのかなと。後出しだと、なかなかやっぱりよくないな、契約関係においてと思いますので、どの段階でそういう費用の見積りなり工期なり、そういうものが出てくるのかということで、確実なもの、予算も含め、場所も含め出てくるのかということについて伺いたいと思います。　次に、第58号及び第59号について、富士見工業団地について伺いますけれども、県が造成に着手するということでこうなりましたというのは分かりましたけれども、たしか令和３年の12月議会で、部長答弁で、ほかの議員が質疑したときに、令和４年までに整備完了、引渡しというものと認識しているという答弁がありました。そもそもここは、そういうことで包蔵地ということが後から分かったということで、令和２年に造成完了だったはずが、令和４年造成完了、引渡しということになったわけですが、今、令和４年度中ではありますけれども、この今の答弁ですと、県が造成に着手するということで、造成は完了ではなくてこれから始まるということでいいですか。それだから、認定替えをしたということ、今ちょっと着手するというので、これから始めるからということで、そこをもう一回確認をします。　そして、もともと行田市と県とで共同処理ということが前提としてありますというのは聞いているんですが、この線を、市道をなくしたということによって、今後は行田市というのは、この造成等については費用分担等というのは発生しますか、しませんかということを伺いたいと思います。　道路部分のところを、この間、包蔵地ということで、道路部分のところは行田市と県のほうで約３億円の発掘調査費用を折半したようなことは伺っておりますけれども、それで今、道路部分が終了したということです。ただ、さっきの話だと、その前のところで、文化財保護の若小玉産業団地、これ道路拡張、防火水槽と言っているんですよね。発掘調査が終わったから、今度県の造成が始まるわけですよね。だから、その道路部分はどうなったのかな。　でも、補正では、産業団地の拡張のところはこれからまだ拡張部分というのが……、ちょっといいですか、大丈夫ですか、聞いていますか。大丈夫ですか、ストップしたほうがいいですか。質疑していますので、聞いていただかないと答えられないかなと思うんですけれども、よろしくお願いします。　それなので、第58号、第59号と関連してくるわけなんですよね、文化財保護費の若小玉産業団地の道路拡張と防火水槽の部分を文化財保護費を使って発掘調査するわけですよね。だから、それが今、若小玉産業団地イコール富士見工業団地だとすれば、確認をさっき聞きましたけれども、だとしたら、この第58号、第59号で、今、建設部のほうで、もう終わったので発掘調査完了、県が今度造成するんですよという、発掘調査完了だから造成するわけでしょう。でないと、発掘調査は駄目なわけですよね。ですから、これちょっと分からないんですよ。　そこを、今度造成に入るから、しましたというので、造成に入るということは発掘が終わったということですよね。だから、今まで遅れているわけですよね。発掘しなければならないから、造成ができなかったわけですよね。令和２年だったはずなのに、令和４年になり、令和４年で完了のはずが、これから造成に着手するということですが、そこら辺がちょっと分かりませんので、きちんと説明してください。　今言ったように、市道がなくなったということは、その工業団地の中は、これから県が全て整備するということで、行田市は関与しますか、しませんか。 ○吉野修議長　細谷議員、いろいろ質疑があちこち飛んでいるようなんですけれども、簡潔に、時間の関係もありますので。 ◆１８番（細谷美恵子議員）　いや、時間は30分で決まっていますので。　ただ、今聞いていないから、だから待っていたんです。 ○吉野修議長　どうぞ、続けてください。 ◆１８番（細谷美恵子議員）　時間は30分と、私の与えられたのは30分ですので、分かっていますから。　それで、この市道を短くして、その中を県のほうはこれから造成しますという答弁だったんですけれども、そうしますと、今の先ほどのほうと、私は整合性、これから発掘をまだやるということであればどうなのかなというところを答えていただきたいのと、県がこれから造成するということは、行田市はそういうことではこれで路線をなくしたわけですから、行田市道は。ですから、そういう意味での、この間までの行田市道があったときに市道のところを発掘調査しましたようね。３億円とかかかった、発掘のその費用も分担した、そういうものがもう今後はなくなると理解してよろしいんでしょうか。　以上です。よろしくお願いします。 ○吉野修議長　執行部の答弁を求めます。－－環境経済部長。
   ◎江森裕一環境経済部長　再質疑にお答え申し上げます。　まず、返還になったことに関しまして、３割を超えた部分の返還でございますが、５年間の事業計画が終わった年度、５年間で一区切りになりますけれども、この終わった段階でその年度の３割を持ち越し額が越えていますと、これは返還という指導でございまして、これに基づいて、今回返還になるものでございます。　これは国の指導でございますので、この内容に従って返還をさせていただきますが、この原因が、コロナ禍において、人の集まる活動とかなかなかできずに繰越しになってしまったということでございますので、そういったことも含めて、今後の対応を検討してまいりたいと存じます。　次に、全ての場所を確認しているかということでございますが、写真等では確認していますが、全ての現場を見ているわけではございません。全ての現場を多面的、組織の全ての、団体の全ての事業の現場を現地で確認しているわけではございませんが、写真等で報告を受けて、その内容の確認はいたしております。　次に、富士見工業団地拡張地区でございますが、以前、令和４年度末の完成ということでご答弁申し上げてございますが、その後、２年間の事業期間の延長がされまして、令和６年度末の完了ということでございます。これから造成工事に着手するという状況でございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○吉野修議長　教育部長。 ◎小池義憲教育部長　再質疑にお答え申し上げます。　初めに、対象地のうち、大字長野の部分ですけれども、これは補正で説明した林地区とは異なる部分でございます。大字長野の天神公園というのがございまして、そこに隣接する住宅開発に伴う発掘調査でございます。　それから……　　　　　〔「別会社ですか」と言う人あり〕 ◎小池義憲教育部長　別会社でございます。　それと、若小玉の産業団地整備事業につきましては、富士見工業団地の拡張地区でございます。　続きまして、事業費をもっと精査できないものなのかということでございます。これにつきましては、先ほどの当初の相談があった段階では、概算的な費用をお教えはしております。その後、試掘等をしまして、それに基づきまして、埼玉県の基準を基に算出して、できるだけ精査した額を出しているところでございます。　それと、先ほどの拡張地区との関係でございますけれども、道路拡幅部分につきましては、個人の住宅があり、居住者の都合で移転が遅くなったこと、また、防火水槽につきましては、設置位置の調整に時間を要したことから、これまで発掘調査が行えなかったということで、今回実施するものでございます。　以上でございます。 ○吉野修議長　再々質疑ありますか。－－18番　細谷美恵子議員。 ◆１８番（細谷美恵子議員）　時間がちょっと、もう少ししっかりと質疑、聞いていただきたいなと思います。　今、最後のところ、ちょっと時間がなくなってしまったので、では、若小玉産業団地が富士見工業団地拡張地区ということで、今そういうことだということで、それで道路の拡幅というのが、移転が遅れたところがまだやっていなかったということで、結局まだ発掘調査が完了していないわけですね。そこを私、さっきも聞いたんですけれども、終わっていない。発掘調査が終わらないと工事には進めないということを今まで、ですから、いろいろなことが、さっき言ったように令和２年が令和４年、令和４年が今度令和６年まで延長になっていますけれども、発掘調査が終わるまでは造成工事に入れないということなんでしょうか。そういうふうに、今まで私は発掘調査がまずあって、きれいに掘るものを掘って、それからですということで聞いておりますが、そのあたりのところをもう一度お願いいたします。 ○吉野修議長　環境経済部長。 ◎江森裕一環境経済部長　再々質疑にお答え申し上げます。　事業計画が２年、また加えて２年と、合計４年延びてございます。この主な理由は、当初、埋蔵文化財がないものということで事業着手した後に埋蔵文化財が見つかったということが主な原因で、この発掘に時間を要したものでございます。　今回、ごく一部ですね、発掘をしていない部分が２か所ございますが、これは造成工事の工程と調整しながら、今後の事業の進捗に影響のないような形で調整することになると認識しております。　以上でございます。 ○吉野修議長　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　再開 ○吉野修議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、議案第52号について－－12番　村田秀夫議員。　　　　　〔１２番　村田秀夫議員　質問席〕 ◆１２番（村田秀夫議員）　議員団を代表しまして、通告に従って、議案第52号　一般会計補正予算（第５回）について質疑を行います。　本議案は委員会審査が省略されますので、ここで伺いますが、まず、１項目めです。予算書では12ページになりますが、住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業費について伺います。　まず、本事業で給付対象となる住民税非課税世帯とは、収入あるいは所得がどのような水準、金額ですね、以下の方を言うのでしょうか。１人世帯、家族のある世帯、それぞれモデルケースで示していただきたいと思います。　次いで伺いたい点ですが、増額補正となった原因とその評価についてです。本年度の６月補正で1,000世帯分を予算措置したが、不足が見込まれるため、今回200世帯分を追加の予算措置するものと、こういう説明ですが、なぜ見込み不足が生じたのでしょうか。また、これは見込みよりも市民の困窮化が深刻であったと見てよいのか、この点伺います。　次の項目です。予算書では14ページ、保健衛生一般管理費について伺います。　まず、このヘルプセット、何人分を今回予算化したのでしょうか。そして、今回多額の郵送料が措置されましたが、この使途は何か伺います。　最後に、新たに措置されたという運送料ですが、職員による配送が困難になったため、こういう説明がありましたけれども、これは言い換えれば、職員の負担軽減のための措置と考えてよいのか、以上について伺います。よろしくお願いします。 ○吉野修議長　執行部の答弁を求めます。－－健康福祉部長。 ◎松浦由加子健康福祉部長　議案第52号　令和４年度行田市一般会計補正予算（第５回）に対するご質疑にお答え申し上げます。　初めに、予算書の12ページ、住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業費の住民税非課税世帯の収入、所得水準のモデルケースについてでございますが、例えば給与収入のみの１人世帯であれば、給与収入が年間93万円以下、所得が年間38万円以下、給与収入のみの扶養３名から成る４人世帯であれば、給与収入が年間210万円未満、所得が138万8,000円以下の場合に住民税非課税世帯となります。　次に、200世帯分の見込み不足が生じた理由についてでございますが、本給付金の対象となる令和４年度の住民税非課税世帯数を算出するに当たり、６月補正予算においては、令和４年度の個人住民税当初課税の暫定値を用いておりましたが、今般、令和４年度の個人住民税当初課税が決定したことに伴い、確定値を用いて改めて算出したところ、200世帯分の不足が見込まれたことから、追加措置するものであります。　次に、予算書の14ページ、保健衛生一般管理費のヘルプセットは何人分を予算化したのかについてでございますが、第７波の感染者数が第６波の約2.52倍で推移していることを踏まえ、本年度に追加で必要となる自宅療養ヘルプセットとして、1,656人分を措置したものでございます。　次に、郵便料の使途及び運搬料は、職員の負担軽減のための措置かにつきましては、関連がございますので、一括してお答え申し上げます。　新型コロナウイルス第７波の感染者急増に伴う業務量の増加で、支援業務が逼迫し、職員による配送では対応が困難となったことから、自宅療養ヘルプセット及びパルスオキシメーターの配送経費として、運搬料及び郵便料を措置することで、職員の負担を軽減するとともに、自宅療養者への支援を安定的に継続しようとするものでございます。　運搬料につきましては、配送業者による運搬経費、郵便料につきましては、ゆうパック及びレターパック代でございますが、１日当たりの配送件数が30件未満の場合は、配送業者による運搬経費より安価となるゆうパック及びレターパックによる配送とするものでございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○吉野修議長　再質疑ありますか。－－12番　村田秀夫議員。 ◆１２番（村田秀夫議員）　それぞれご答弁ありがとうございます。　それでは、幾つか再質疑ありますので、順次させていただきます。　まず、住民税非課税世帯の方への給付金の事業なんですけれども、所得、収入の状況につきましては、具体的にお示しいただきましたので分かりました。　その次に伺った原因と評価の点なんですけれども、答弁では、６月補正の段階では暫定値、非課税世帯の推計の暫定値というんでしょうか、暫定値に対して確定値だという答弁をいただいたところなんですけれども、たしか昨年度の予算の説明のときに、国が示した算定式に基づいて積算はしているという趣旨の答弁をいただいたかなと思うんですね。　今回、今回というのは、６月でもそうですし、９月の今回もそうなんですけれども、計算式がもし同じだとすれば、昨年度は8,829世帯分の予算に対して、実績が決算書を見ますと5,823世帯なんですよね。これ執行率は66％、これで済んだんだけれども、今年度は不足が見込まれるというのだとすると、これは市民を支えるもろもろの事業としてやっているわけですけれども、行田の市民の方の困窮化が進んだというふうに見えるのかな、どうなのかな。その算定の方法でやり方が違って、その結果として増額が必要になったというのでしたら、また一概にそういうことはちょっと言いかねる部分かなと思うんですが、そこの点をもう一度改めて明確に答弁をいただきたいと思います。　それから次に、ヘルプセット等の配付の事業の関係なんですけれども、職員の負担軽減と市民への支援を安定的にということでの支出だということでよく分かりました。それでも、私、このコロナ対策でのこの臨時的業務が長期化しています。応援職員の方々の健康と、それから本務への影響を心配するんですね。先ほど負担軽減のための措置と聞きましたので、少し安心はしたところなんですが、健康と本務への影響ということで、私、まだまだもろもろ懸念するところがあります。　説明された以外で、今後、職員の負担軽減のために、この事業で、この予算に寄り添って伺うとするならば、この補正予算として上げたこの中身の中で、ほかに何か対策といったものを考えているのか、その点を伺います。 ○吉野修議長　執行部の答弁を求めます。－－健康福祉部長。 ◎松浦由加子健康福祉部長　順次お答えいたします。　まず１点目の住民税非課税世帯の対象世帯を算出するに当たって、３月議会に提出されたときのものと今年度のものと、国が示している算定式が異なるのかというご質疑と理解いたしましたが、令和３年度分の給付事業においては、国から算出方法が示されておりましたが、今般の令和４年度分の給付事業においては、国から算出方法は示されず、各自治体で必要な所要額を見込んでいるものでございます。　本市におきましては、令和３年度の給付事業は国の算出方法に基づきましたが、令和４年度分の給付事業は、その給付金の対象者が既に給付金を受給した世帯が除かれるなど、昨年度と対象者要件も異なりますことから、本市における課税情報や支給実績なども踏まえて、実態に即した算出としたものでございます。　なお、決算書との比較で執行率が66％という点につきましては、そもそも令和３年度の給付金につきましては、実施期間が翌年度にわたるため、令和３年度から令和４年度にかけて支給する世帯数として8,829世帯を措置したものでございます。このうち、令和３年度中に5,823世帯、つまり66％の世帯にお配りしたということでございます。　続きまして、自宅療養者生活支援事業の先ほどの答弁以外での職員の負担軽減対策についてでございますけれども、変化するコロナの状況に応じて、人員体制や業務の見直しは随時行っております。　人員体制につきましては、この事業の制度創設当初は、健康福祉部の職員で対応しておりましたが、長期的な対応が見込まれる中、職員の負担を分散させて支援を継続できるように、全庁的な応援体制を整えるとともに、その人数につきましても、感染者の増減に応じて変更するなど柔軟に対応しております。　また、業務内容につきましても、コロナの状況や国・県の方針が刻々と変わりますので、そういったものも踏まえながら、事務の簡素化や見直しを随時行っております。　コロナは日本だけではなくて、世界でも危機的な状況にございますので、市民の安心・安全を守るために、引き続き全庁を挙げて対応してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○吉野修議長　再々質疑ありますか。－－12番　村田秀夫議員。 ◆１２番（村田秀夫議員）　答弁ありがとうございます。　住民税非課税世帯の方への給付事業については分かりました。予算を組むための算出方法、これが異なっているということのようで、必ずしも補正予算、補正を組まなければいけない背景としての困窮化は、この点では必ずしも結びつくものではないという理解や整理ができましたので、ただ、市民の方々、大変な思いを引き続きされているわけで、この事業も含めて、もろもろの事業の中で市民を支える行政を進めていただきたいと思いました。　質疑は、保健衛生費のほうなんですけれども、随時事務の簡素化ですとか行っておられるということでありますが、少し細かな質疑に及びますけれども、非常に私、心配しておるものですから改めて再質疑させていただくんですが、例えば物品の調達の受けは職員が行うとしても、いろいろなところから手配した上ですから、その後の仕訳ですとか分配あるいは荷造りなど、可能な限り単純的な労務として切り分けることができるようなもの、そういうものは職員の業務から外して、極力委託等にやはり回していただくのが職員の負担軽減、あるは業務の安定的な実施の趣旨にも合致すると思いますので、この点について、この補正予算の事業の中で行え得るのかどうなのか、その辺伺います。 ○吉野修議長　執行部の答弁を求めます。－－健康福祉部長。 ◎松浦由加子健康福祉部長　お答えいたします。　ヘルプセットの物品調達後の分配、荷造りなどの作業についてでございますが、こちらにつきましては、既にご家庭に配る形で業者から納品をしておりますので、職員の負担はかからないような形で実施しているところでございます。　以上でございます。 ○吉野修議長　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午前１０時１９分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　午前１０時３４分　再開 ○吉野修議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、議案第53号、第56号、第65号及び第66号について－－20番　斉藤博美議員。　　　　　〔２０番　斉藤博美議員　質問席〕 ◆２０番（斉藤博美議員）　質疑を通告してありますので、順次質疑を行いたいと思います。　まず、議案第53号　行田市一般会計補正予算の第６回です。　昨日の部長の説明の中で、各課にわたって全体的に施設の燃料費、ガス、電気代が値上げになったという説明がありました。そして、151施設と道路照明灯などで合計１億4,868万9,000円と、きちっと合計も出していただきましてありがとうございます。　その中で燃料費、ガス代あるんですけれども、特に目立ったのが電気代かなと思いますので、その電気代１億2,634万円ということで、これはかなりの金額だと思うんですけれども、そこでちょっと質疑を行いたいと思います。　この値上げ分ですけれども、この追加補正することで補正前、当初予算と比べてどれだけ高くなってしまったのか、まず、それを１点お伺いしたいと思います。　それと、２点目としては、本市、削減に効果的な施設を選んで、平成26年のたしか12月頃だと思いますけれどもＰＰＳ、特定規模電気事業者、いわゆる新電力ですね、こちらに切り替えていると思います。151施設の中で、現在、その新電力に切り替えたのが何施設あるのか。主な施設はどういったところを切り替えたのか、２点目お伺いしたいと思います。　それと、その新電力に切り替えて削減効果の金額、毎年どれぐらいあったのか。数千万円あったと記憶していますけれども、過去５年ぐらいでいいんですけれども、その削減効果についてお伺いしたいと思います。　それと、４点目として、今回の値上げについて、全部の施設が新電力に切り替えているわけではないと思うんですけれども、東京電力で契約しているところと新電力のところがあると思いますけれども、その値上げ率ですか、値上げ幅を比べたときに、どちらのほうが高かったのか、大きかったのか、その点について４点目お伺いしたいと思います。　それと、ちょっと順番、公営企業へ行ってしまうんですけれども、これも電気料を聞いているので、分かりやすく議案第65号、第66号、上下水道の公営企業のほうもお聞きしたいんですね。　こちらは令和３年度の決算ということなんですけれども、公営企業でいえば動力費が電気代だと思いますけれども、以前、私、一般質問させていただきましたけれども、その当時は、この上下水道においては負荷率が高いから新電力のメリットがないということで、検討はしたけれども、やってこなかったという話がありまして、その後、私は公営企業でもやっているところがあるよと、自治体があるよということで提案させていただきました。　その後、たしか切り替えたと私は記憶しているんですけれども、それについて、状況についてお伺いしたんですけれども、では、その令和３年度の電気代では、どれぐらい新電力に切り替えて削減効果があったのか、まず、それ１点だけお伺いしたいと思います。　次に、議案第56号　行田市手数料条例等の一部を改正する条例についてお伺いしたいと思います。　長期優良住宅の手数料の話だと思いますけれども、説明の中で建築を伴わないというのがこの条例の改正点だと思います。今まで新築しか長期優良住宅取得できませんでしたけれども、この条例によって、要は既存の建物であっても後から長期優良住宅を取得できるということだと思いますけれども、まず１点目として、この理由として長期優良住宅の普及促進ということが書かれていますけれども、現在、新築、増築もそうなんですけれども、どれだけ長期優良住宅を取得しているのかなと、件数が。今、現状、新築しかできませんので、その点をまず１点お伺いしたいと思います。　それと、今度、既存の住宅も取得できるよということですけれども、当然、新築に比べて劣化していると思うんですね。私ちょっと調べたんですけれども、長期優良住宅を認定するには、構造や躯体などとは別に、やはり劣化度に関係する項目が入っているんですよ。この劣化度が入っていることによって、どうしたらいいのかなと。要は、これを直して、その認定を受けるということなのかどうか、ちょっとその点、どうやったらクリアできるのかお伺いしたいと思います。　以上で１回目の質疑とさせていただきます。 ○吉野修議長　執行部の答弁を求めます。－－初めに、総合政策部長。 ◎渡邉直毅総合政策部長　議案第53号　行田市一般会計補正予算に関する質疑についてお答え申し上げます。　初めに、電気代は補正前と比べて何％高くなったのかについてでございますが、当初予算比で約54％の増加となっております。　次に、新電力契約の施設数とその主な施設についてでございますが、現在、新電力事業者と契約している施設は、契約数で50施設でございます。その主な施設は、本庁舎をはじめ、小・中学校、公民館など電気料金の削減効果の高い施設を選定しております。　次に、新電力に切り替えたことによる年間の削減効果額についてでございますが、直近５年間の削減額を申し上げますと、平成29年度は約2,090万円、平成30年度は約5,790円、令和元年度は約5,770万円、令和２年度は約5,980万円、令和３年度は約5,820万円となっております。　次に、東京電力の契約施設と新電力の契約施設を比べた場合の値上げ幅についてでございますが、現在契約している新電力事業者は、業務用電力においては基本料金が本年６月から１キロワット当たり880円から1,700円となり、率にして93.2％の増加となっております。　また、電力料金単価においては、７月から９月の夏季料金については１キロワットアワー当たり14.43円から17.54円となっており、率にして21.6％の増、その他の季節については13.48円から16.38円となり、率にして21.5％の増となっております。　これらを東京電力エナジーパートナーと比較いたしますと、新電力事業者において値上げのあった６月の時点で東京電力エナジーパートナーは、基本料金については既に１キロワット当たり1,716円、また電力料金単価については新電力事業者と同額となっておりました。　以上、答弁とさせていただきます。 ○吉野修議長　次に、都市整備部長。 ◎青山義徳都市整備部長　議案第56号　行田市手数料条例等の一部を改正する条例、議案第65号　令和３年度行田市水道事業会計利益の処分及び決算の認定及び議案第66号　令和３年度行田市公共下水道会計利益の処分及び決算の認定についての質疑についてお答え申し上げます。　お答えする順番は、議案の番号順にお答えしようと思っております。　まず初めに、議案第56号　行田市手数料条例等の一部を改正する条例についての１点目、新築、増改築の場合は、どれだけの認定戸数があるのかについてお答え申し上げます。　過去３年間の本市における長期優良住宅の認定戸数及び建築基準法第６条第１項第４号に規定される建築確認が申請された住宅に対する長期優良住宅の認定割合でございますが、新築につきましては、令和元年度は認定件数が36件で、認定割合は10.1％、令和２年度は認定件数が38件、認定割合は14.6％、令和３年度は認定件数が39件で、認定割合は11.5％でございます。　なお、増改築につきましては、過去３年間の認定実績はございません。　次に、２点目の既存住宅の劣化度についても何らかの認定基準に入っていると考えるが、どうクリアできるのかについてでございますが、既存住宅の劣化状況などの現況調査につきましては、建築士のうち、国土交通省の既存住宅インスペクション・ガイドラインに基づく一定の講習を受けた者などが調査を行った上で作成した状況調査を基に、認定業務においても著しい劣化などがないことを確認することとなっております。　次に、議案第65号　令和３年度行田市水道事業会計利益の処分及び決算の認定に対する質疑にお答えいたします。　令和３年度の電気代の削減効果についてでございますが、令和２年12月の計量日から新電力会社の株式会社シナジアパワーと契約し、令和３年度における新電力の電気料は、従前の東京電力エナジーパートナー株式会社での契約で積算した場合の金額と比較しますと約920万円の減額、約14％の削減でございます。　次に、議案第66号　令和３年度行田市公共下水道事業会計利益の処分及び決算の認定に対する質疑にお答えします。　令和３年度の電気代の削減効果についてでございますが、新電力への切替えは実施しておりませんが、令和２年11月の計量日から５カ年の長期継続契約で東京電力エナジーパートナー株式会社と契約をしており、従前の契約で積算した場合の金額と比較いたしますと約300万円の減額、約20％の削減でございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○吉野修議長　再質疑ありますか。－－20番　斉藤博美議員。 ◆２０番（斉藤博美議員）　それぞれご答弁いただきましたので、順番にお伺いしたいと思います。　今回の電気料の値上げということで、54％って、154％ですね。要は1.5倍になってしまったというご答弁がありました。それで、50施設が新電力になっているよと、切り替えたよということなんですけれども、新電力に切り替えて、かなり削減効果はあったと思います。５年間比べても約6,000万円近く、当初はちょっと少ないですけれども、その後は上がって削減効果があったということですけれども、先ほどの４点目の質疑の中で、結局その新電力のほうも値上げしてしまっているよということが明らかになったわけなんですけれども、そうすると、どうなんですか、今後。　要は、今までメリットがあったから東電から新電力に切り替えたわけですね。かなり削減してきたという成果も上げているんですけれども、今聞いたところですと、この電気料の値上げが一時的なものなのか、社会情勢によって変化していくわけなんですけれども、どうしますか。このまま新電力でいくのか、東京電力に安定的に替えてしまうのかと。どういうふうに考えているのかお伺いしたいと思います。　それに伴って拡大したいのか、50施設を、要は効果の高いところを選びましたという答弁がありましたけれども、もっと広げる可能性があるのか。いやいや、今50箇所でとどめておくのか、その辺もお伺いしたいと思います。　それと、やはり今、新電力というのが倒産危機にあるんですね。かなりニュースを見ますと倒産しているということがありまして、ある福岡県の自治体もやはりそういった状況で、電気料が新電力なのに1.7倍になってしまったということがありまして、ちょっと気になったので今回質疑したんですけれども、その自治体も24施設、小・中学校など契約していたわけなんですが、３月末に要は撤退するということを言われて４月末に撤退してしまったということで、慌てて九州電力に戻す、契約を切り替えるというので大慌てだったということが報道されていましたので、今回ちょっと心配になって、それも含めてお伺いしているわけなんですけれども。　その新電力、確かにこんなに削減されて、すごく行田市にとってはメリットがありましたけれども、そういった点で急に撤退するという可能性もありますので、そういった点どういうふうに考えているのかなということなんですね。　行田市としては、新電力と一概に言えどもいろいろな会社があるわけです。数百社あるわけなんですけれども、どういう基準で選んでいるんですか、行田市においては。その点、ちょっと１点お伺いしたいと思います。　それと、公営企業、電気代は同じなので続けてしまうんですけれども、これだけ公共施設が値上げをしていて、確かに会社が違うと思います。負荷率の関係で、新電力の会社が。補正が出ていなかったんですよ。ほかの施設はみんな出てきていたんです。令和３年のを先ほどお伺いしたら14％削減ということがありましたけれども、大丈夫ですかと。今後、補正を組む可能性があるのか。令和３年度の時点では、まだ削減されていましたけれども、今後、もう令和４年度入っていますので、どういう状況なのかちょっと心配ですので、その点、状況についてお伺いしたいと思います。　それと、ちょっと先ほどの答弁で分からなかったんですけれども、下水は新電力に切り替えていないんですよね。ですが、先ほどですと、していないけれども削減しているという答弁がありましたか、下水のほうも。その理由はなぜなのか。切り替えていないけれども削減しているというのが分からなかったのでお伺いしたいと思います。　それと、長期優良住宅なんですけれども、長期優良住宅を取得すると、ローンを組んでいる方に大変メリットがあるわけなんですね。今４月からですか、住宅取得価格の0.7％の金額をたしか13年間、所得税、引き切れないと住民税まで、要は節税になると、引いてくれるということだと思いますけれども、どれぐらいの新築で現在認定する方がいらっしゃるのかと気になっていたので質疑したんですけれども、ほとんど１割程度ですよね。もっといるのかなとも思ったんですけれども、メリットあるので。　ところが、現存でもあまりいらっしゃらないと、たった１割だということで、要は何が聞きたいかというのは疑問というのは、既存の住宅だと、どれぐらいいるのかなと。新築でもいないのに、要は既存で途中から長期優良住宅の認定する方がどれぐらいいるのかなという疑問から質疑しているんですけれども、例えばこの基準の中の雨水の浸入を防止する部分に対してもチェック項目としてあるわけなんですけれども、当然古いおうちというのは、そこを直さなくてはいけないわけで、市に入る手数料は数万円ですね。　議案に出ていますけれども、そのほかに先ほど言った国土交通省のガイドラインの講習を受けた者のチェックが要りますよね。そこに何十万円と払うわけなんですけれども、要は既存の住宅だと、さらにプラス改修費がかかってきてしまうということで、では、どういう人を想定しているのか。既存のこの建物について長期優良住宅を認定する方、どういうケースがあるとして、この議案が出ているのか、そこだけちょっと１点お伺いさせてください。　以上で再質疑とさせていただきます。 ○吉野修議長　執行部の答弁を求めます。－－初めに、総合政策部長。 ◎渡邉直毅総合政策部長　斉藤議員の再質疑にお答え申し上げます。　まず、新電力と契約するメリットがないので、今後どうするかという再質疑についてですが、やはりこの値上げという話があったときに、例えば複数の新電力事業者、あるいは東京電力とその反応を確認した結果、もし解約して東京電力にすると、基準の相場の1.2倍かかってしまいますという話をされてしまいました。そういった意味では、やっぱりミツウロコで継続しておくことが現状一番廉価で済むという判断をしたものでございます。　続きまして、またこれ以上、50施設以上に拡大をするかどうかというご質疑でございました。　現在契約している50施設と申しますのは、非常に電力を多く使っている高圧電力の契約をしてございます。高圧電力、あと残っているのは２施設だけでございまして、これは既に特に廉価な契約をしているというところでございます。それ以外はもう高圧ではありませんので、そういったところについて、これまで検討は加えてきませんでしたし、ましてこういう状況でございますので、今現在拡大という検討をしているという事実はございません。　続きまして、おっしゃるとおり撤退、倒産という事例が非常に多くございます。これで、恐らくご質疑はどういう基準で今の事業所を選択したかということかと思います。昨年度入札をいたしまして、これは一般競争入札で単価が安いところはどこかという、その単価が幾らかという基準で一般競争入札をした結果でございます。　以上でございます。 ○吉野修議長　次に、都市整備部長。 ◎青山義徳都市整備部長　それでは、質疑にお答えいたします。　まず、１点目の今回補正をなぜしなかったのか、今後する予定があるのかでございますけれども、現在契約している株式会社シナジアパワーとの電力供給契約というのが11月をもって電力サービス事業が終了するということがございまして、新たな電力供給先については今契約の手続中でございます。そういう中では、契約後に予算不足額を算定しまして、今後その不足額が生じたときには補正予算を予定しております。　続きまして、２点目の下水道の電気料ですけれども、減額の理由でございますが、今現在、下水道事業については先ほどお話ししたとおり、東京電力エナジーパートナー株式会社と、これは５カ年の長期継続契約というのを結んでおります。この５カ年の長期継続契約ですと割引率というものが20％ということがございますので、その以前については５カ年契約ではございませんでしたので、この20％分が減額となったというところでございます。　３点目の長期優良住宅の関係の既存住宅についてですが、改修費をかけても、どういう人が一体それを認定を受けるのかというところですが、実際、長期優良住宅の認定に対しましても、やはり低い割合とはなっておりますけれども、例えば中古住宅を売買しようとしたときには、その不動産業者とか所有者というのが既存の住宅、長期優良住宅の認定を受けることによって良質な住宅ストックが増加して、ひいてはその中古市場にもそういう認定制度の流通が増えるというところで、そういう趣旨の中で認定していきたいと思っております。　以上、答弁といたします。 ○吉野修議長　再々質疑ありますか。－－20番　斉藤博美議員。 ◆２０番（斉藤博美議員）　ちょっとすみません、公営企業と一緒になってしまうんですけれども、下水道が今の答弁ですと東電の長期契約で20％も安くなると。比べたんでしょうね、新電力とね。　それで、こちらのほうが安かったということで選んでいるのかなと思うんですけれども、もう時間がないので、まとめで聞きたいんですけれども、今この公営企業においては、補正予算を組まないで何とか維持しているのかなというところなんですけれども、今後、補正を組まなくてはいけないことが出てくるのかなといったところで、今後、水道料金の値上げというのは、もう12％値上げしていますけれども、2025年に12％、2030年に８％、2035年に８％と、15年かけて40％値上げするというシミュレーションありましたね。そうすると、この中に電気料金の値上げというか、そういうのは含まれていないはずなんですね。　そうすると、この水道料金の値上げというのは、またこういったことを見ると、さらに見直していかなくてはいけないということが起こってきてしまうのではないかなという心配で質疑をしたんですけれども、そういう値上げの可能性というのはありますよね。どうですか、最後にお伺いします。　それと、全体的な公共施設の電気料のほうなんですけれども、新電力のほうがやっぱり東京電力よりは安いと。東京電力だと1.2倍になってしまうということなんですけれども、先ほど一般競争入札だよということがありましたけれども、単価が安いところということで、価格競争ですよね。例えば、今現存でも新電力が安いということなんですけれども、新電力をよく見ると、いろいろなプランだとかあるわけなんですよ。サービスもいろいろ違うし。　そういった面で、例えば太陽光発電を建設して、石油や天然ガスが急騰した場合でも急な値上げや倒産のリスクが低いという新電力もあるそうなんですね。そういった場合、一般競争入札でいいんですか、決め方。要はプロポーザル方式とかありますよね。内容を見て決めるということが私、今後必要になってくるかなと思うんですけれども、その辺どう考えているのか、最後にお伺いしたいと思います。　それと、長期優良住宅、大体分かりました。中古住宅を取得する際に売買のときの付加価値をつけるということなのかなと思うんですけれども、最後に１点だけ、では、国の狙いですね。どういった狙いがあるのか。目的って何なんでしょうね。長期優良住宅を既存の取得に広げるという。最後、その目的だけお伺いして、私の質疑とさせていただきます。 ○吉野修議長　執行部の答弁を求めます。－－総合政策部長。 ◎渡邉直毅総合政策部長　お答え申し上げます。　おっしゃるとおりの視点はあろうかと思っています。これは一般競争入札でしたので、たまたまになりますけれども、今契約している電力事業者も発電等をしておりまして、会社全体、ホールディングス全体としては黒字ですから、６月まで持ちこたえたんではないかという評価を私どもはしてございます。　そういった意味では、ご指摘の観点も、今後こういったこともありましたので、１つの検討課題として受け止めさせていただきたいと存じます。　以上でございます。 ○吉野修議長　都市整備部長。 ◎青山義徳都市整備部長　それでは、質疑にお答えします。　まず、１点目の水道料金、電気料が上がっていくのに対して、水道料金というのは今後値上げする可能性があるのかというところだと思います。　電気料金がここのところずっと高騰しているという推移がありますので、そういう経過を見つつ、必要に応じたところで水道料金の値上げの可能性というのを検討していきたいと思っております。　それと、もう１点の長期優良住宅についてですが、長期優良住宅を受ける国の目的ですが、例えば税の特別措置とか住宅ローンでの金利の引下げというのが受けられます。そういう中で、先ほどもちょっとお話ししましたけれども、この制度を使って長期優良住宅に認定されると、国とすると中古市場、中古住宅を市場に増加させる、流通を増加させることによって必要な人が必要な住宅を得られるという、そういう循環ができるというところが目的でございます。　以上、答弁とします。 ○吉野修議長　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午前１１時０５分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　午前１１時０７分　再開 ○吉野修議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、議案第53号について－－２番　町田　光議員。　　　　　〔２番　町田　光議員　質問席〕 ◆２番（町田光議員）　質疑の通告をしてありますので、それに基づいて質疑させていただきます。　議案第53号　令和４年度行田市一般会計補正予算（第６回）について。議案第53号　令和４年度行田市一般会計補正予算（第６回）中の電気料、ガス料、燃料費及び指定管理料についてお伺いします。　１つ目として、補正予算を組み立てた時点の価格での予算計上なのか、もしくは今後さらに値上がりする予想の中での予算計上なのかお伺いします。算出の基準はどこに置いたかという部分をお伺いします。　２つ目、電気料と都市ガスは、もちろん契約内容によっても違うと思うんですが、基本的には単価が同じだと思いますが、燃料費の単価は納入業者によって、またはＬＰガスの単価は納入業者によって異なっているのかお伺いします。　３つ目、暖房の使用で灯油を使っている小・中学校、施設等があると思いますが、その計算は今回の補正予算に計上されているのかお伺いします。　以上、よろしくお願いいたします。 ○吉野修議長　執行部の答弁を求めます。－－総合政策部長。 ◎渡邉直毅総合政策部長　議案第53号　令和４年度行田市一般会計補正予算（第６回）に関する町田議員のご質疑についてお答え申し上げます。　初めに、補正予算を組み立てた時点の価格での予算計上か、もしくは今後さらに値上がりする予想の中での予算計上かについてでございますが、液化天然ガスや原油等のエネルギー価格の上昇に伴い、世界的に燃料調達コストの高騰が続いております。これらの燃料価格の変動は、電気料においては燃料費調整額に反映をされ、昨年１月以降、一貫して上昇を続けている状況でございます。　また、電気料の削減効果が期待できる施設を取りまとめ新電力事業者と契約をしておりますが、当電力事業者につきましては６月から基本単価等の価格改定があり、値上がりをしております。　これらの状況を踏まえまして、積算額につきましては、燃料費調整額が今後も上昇を続けるものと見込み、算出をしたものでございます。　次に、燃料費の単価とＬＰガスの単価は納入業者によって異なるのかについてでございますが、燃料費のうちガソリン、軽油、灯油、Ａ重油につきましては、毎月見積り合わせを実施し、最低価格を提示した業者と単価契約を締結しており、各施設所管課ではその単価で購入をしているため納入業者による違いはございません。　また、ＬＰガスにつきましては、各施設ごとに契約をしておりますことから、納入業者により単価が異なるものでございます。　次に、暖房で灯油を使用している施設の有無と、それが補正予算されているのかについてでございますが、小・中学校など33施設において暖房で灯油を使用しております。そのうち予算不足が見込まれる４施設において、補正予算要求をしているところでございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○吉野修議長　再質疑ありますか。－－２番　町田　光議員。 ◆２番（町田光議員）　ありがとうございます。　３つ目の質問の先ほど暖房で灯油というお話をしたんですけれども、今33施設で使っていると。補正予算の予算書を見ても、その内容が書かれている部分があるんですけれども、例えば小学校は令和４年３月議会で212万2,000円、中学校は130万円の多分これは燃料費になっていると思うんで灯油だと思いますが、この部分に関しての値上げの補正は組まなくても大丈夫という認識でいいんでしょうか。　それとも、例えば小学校のガス料金を見ても、年間、当初予算に加えますと1,000万円を超える金額になります。ガス料金がですね。ちょっと確認したら、何校かがＧＨＰ、ガスヒートポンプエアコンを使っているということもあるので、この値上がりかと思うんですけれども、ということは、灯油は間に合うけれども、ほかのもので代替えでという考えでいいんでしょうか。そこだけお伺いします。 ○吉野修議長　執行部の答弁を求めます。－－教育部長。 ◎小池義憲教育部長　お答えいたします。　小・中学校において冬場の体育館ですとか、あとは職員室、特別教室、そういったところで灯油ストーブの暖房として灯油を使用している状況がございます。現時点で補正の要求はしておりません。　その辺の理由につきましては、１年前の単価と比べた場合に、灯油についてはそれほど大きな値上がりは見られないという状況がまず１つございます。あとは、今後の状況を見て適切に対応はしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○吉野修議長　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午前１１時１４分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　午前１１時２９分　再開 ○吉野修議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、議案第53号及び第60号について－－17番　高橋弘行議員。　　　　　〔１７番　高橋弘行議員　質問席〕 ◆１７番（高橋弘行議員）　それでは、通告させていただいていますので、第53号の令和４年度行田市一般会計補正予算の第６回、それから議案第60号の一般会計歳入歳出決算、この２箇所について何点かお聞かせいただきたいと思います。　まず、第53号について第６回の補正でございますけれども、その中で、まず第１にＬＥＤ関係について幾つかご質疑をさせていただきたいと思います。　これは今回、３つの施設等を含めて調査測量設計委託料を予算計上されました。そういう中でちょっと私として幾らか違和感を感じたのが、このＬＥＤ化基本計画に基づいてこの調査測量設計委託料が上がってきたのかなという感じがしまして、しかし、そうなると、この基本計画が私たちの手元に回ってきたのは８月の初めではなかったような記憶がします、私としては。そういう中で８月に作成されたということで、日付もそういうふうになっております。　しかし、今回、私、９月の定例市議会の中で８月29日に議案配付が出てまいりました。そこにそのＬＥＤの調査測量設計が計上されています。基本計画が我々議員に渡されたのと予算の議案上程がされたのがあまりにも時間差が少な過ぎるということで、これは急いだ理由は何だったのか。計画し幾らか時間を置いて、その後、定例市議会で調査測量設計から入ってくるというんですけれども、我々議員としては、同時に進行しているという、計画と予算化しているという感じがしております。まず、それについてひとつその理由を聞かせていただきたいと思います。　それから、ＬＥＤ化についての２番目では、３つの施設ということで、予算項目では市有財産維持管理費、総合福祉会館運営費、商工センター管理費、そういうふうに調査測量設計費が載っておりますが、これはおのおの予算金額が計上されています。これはどういうところでこの金額を出したのか、ひとつそこら辺のところを、金額がどのような形で出てきたのか、それを教えていただきたいと思います。　それから、３問目に、この調査測量設計において今回予算化されていますと、終わると業者選定が出てくると思います。もちろんいろいろな点においては入札の問題等も絡んでくるかな、それから発注方法、これもどういうふうな形で選定方法と発注方法がどんな形で出てくるのか。３事業は別々なのか、まとめるのか、また分かりませんけれども、そういうところもひとつ細かく教えていただきたいと思います。　それから、今回の基本計画を見ると、大変ある程度長い期間での計画というふうに読ませていただきました。そういう中で、相当な費用がこれにずっとかかってくるかなと思っております。そうしたときに全体の基本計画に載っている中での総合的に概算費用というのは、このＬＥＤ化するためにどれぐらいかかってくるのか、費用的に計算しているのか、その概算費用を示していただけないかなと思います。　ＬＥＤ化については以上でございますので、その点、４点ほどお聞かせいただきたいと思います。　それから、２番目に農業振興費について、２点ほど聞かせていただきたいと思います。　一応、補助金として３事業が予算化されております。まず、県のこれは予算化されたものであって、費用を出していくというのも分かりますけれども、そういう中において、この業者選定の方法がどういうふうに決めてきているのか。その選定方法をどういう形でこの補助金制度についての事業者の選定をしているのか、それをひとつ教えていただきたいと思います。　それから、またこの補助制度が何年か続いているのであれば、効果、実績予測というのはどういうふうに出てくるのか。どれぐらい行田の農業に対していい結果が生まれてきているのか、そういうことも踏まえて教えていただければと思います。　以上、農業振興費については２点ほど教えていただきます。　それから、３番目に土木費と道路橋りょう費について、１点ほど聞かせていただきたいと思います。　部長の説明では、要望が増加したというような説明だったかなというふうに私もお聞きしたんですが、どれぐらいの増加が出ているのか、どういうことが要望の増加だったのかを含めて、ひとつお答えいただければと思います。　以上、１点です。　それから、４番目に農道ですね。農道整備費及び補修費、それから道路橋りょう費における事業費が今回予算化されております。繰越明許費でこれは載っているわけですけれども、そういう中において今一番話題になっている事業評価、これがＡＢＣＤランクということで、この中で出てきているわけですけれども、今回これをやる事業は事業評価の中でどういうランクづけになっているのか、そのＡＢＣＤの。その内容をひとつ説明していただきたいと思います。　４番に関して農道整備費等、それが１点だけひとつお願いいたします。　それから、補正の最後の５番目に、教育支援センター電気料ということで、旧星宮というふうなお話が。ただ私自身、もう一度確認したいんですけれども、教育支援センターは全てもう、要するにみらいのほうから移っているのか、星宮のほうへですね。何かまだあるのかな、残っているのではないのかなと私は感じがするので、これはそのほうの電気料ということで出ていますけれども、もう一度確認で、あくまでも星宮小学校の元の施設なのか。そこのところの施設の場所をもう一度確認をさせていただきたいと思います。　以上が第53号についての質疑でございます。　第60号について、何点か、これは基金のほうだけ言わせてください。第60号の決算認定についての基金。基金が３つほどご質疑をさせていただきます。　まず、これも例年どおりあるんですけれども、土地開発基金、これが決算を見ると現金、預金で２億1,847万8,704円、それから土地面積が1,998.22平方メートル、その取得価格が４億6,986万4,280円という数字が計上されております。これがずっと同じような感じがするんですね。これは利活用の考えが今本当にないんですか。何かこれを使ってこういう開発をやりたいんだという、そういうものがないのかどうか、もう一度この辺のところを聞かせていただきたいと思います。　基金の２番目に減債基金があります。要するに１億4,977万5,053円ですね。今年度決算ですと５億2,778万9,328円、約４倍近い３億7,801万4,275円が大幅に増額されて基金を増やしております。これはどういう理由で減債基金を増やすか。市債の何か問題が起きているのか。それとも、ここら辺のところは、やっぱりこれぐらいしなければいけないのか。そこら辺、今回増額した目的がどういう理由だったのか。この減債基金についてひとつご説明いただきたいと思います。　基金の３番目に、最後に森林環境整備促進基金、これが218万2,000円が今年度を見ると876万1,000円と、大幅に当初の繰越しから見ると４倍近くの657万9,000円が新たに積み増しをしております。これについて、その積み増しした理由はどういうことだったのか。この森林環境整備促進基金ですね、これについてひとつ理由を説明していただきたいと思います。　以上、第１回目の質疑です。 ○吉野修議長　執行部の答弁を求めます。－－初めに、総合政策部長。 ◎渡邉直毅総合政策部長　議案第53号　令和４年度行田市一般会計補正予算（第６回）に対する質疑について、他の部署が所管する部分もございますが、一括してお答え申し上げます。　初めに、１点目のＬＥＤ化についてのうち、行田市公共施設照明ＬＥＤ化基本計画が策定されてから事業予算要求まで時間的余裕がないが、急いだ理由はなぜかについてでございますが、ＬＥＤ等の高効率照明について、国においては2030年までに100％普及することを目指すとされているところでございます。そうした社会的な背景を踏まえ、本市においても令和３年４月に、行田市における施設照明のＬＥＤ化に関する指針を策定し、照明器具の耐用年数等を踏まえＬＥＤ化を図ることとしたところでございますが、その具体的な実施計画として、今般、行田市公共施設照明ＬＥＤ化基本計画を策定したものでございます。　同計画においては、公共施設全体の照明器具の状況を一元的に把握をし、統一的な方針の下、令和12年度までに９年間で計画的にＬＥＤ化を推進していくこととしておりますが、昨今のエネルギー価格高騰に伴う電気料値上げの状況を踏まえますと、早期のＬＥＤ化推進により電気料を抑制する必要がございます。ついては、令和５年度早々のＬＥＤ化工事化着手に向けて、本補正予算案により調査設計に要する経費を計上させていただいたものでございます。　次に、市有財産維持管理費、総合福祉会館運営費、商工センター管理費にＬＥＤ化の調査測量設計委託料が予算要求されているが、予算金額はどのように算出したのかについてでございますが、本年２月に１月１日を調査期日とした公共施設の照明に係る調査を全庁的に実施いたしまして、本市の公共施設に設置されている照明の本数やＬＥＤ化の状況等の実態を把握いたしました。その調査結果に基づきＬＥＤ化に必要な額を積算したものでございます。　次に、３事業における業者選定方法及び発注方法についてでございますが、調査測量設計業務の業者選定方法につきましては競争入札を予定しており、落札業者と契約を締結し発注することとなります。　次に、３施設のＬＥＤ化概算事業費についてでございますが、設計委託料につきましては、本補正予算案に計上させていただいておりますとおり、３施設で552万8,000円でございます。　また、設置に係る費用につきましては、本補正予算で計上しております設計委託業務の中で仕様等が決定され、その仕様に基づき積算額が算出されることから、現在はあらあらの概算額として３施設でおおむね１億9,000万円と見込んでおります。　次に、５点目の教育支援センター電気料についてでございますが、施設の場所につきましては旧星宮小学校でございます。　続きまして、議案第60号　令和３年度行田市一般会計歳入歳出決算認定に対する質疑についてお答え申し上げます。　初めに、土地開発基金の利活用についてでありますが、現時点において利活用を想定した事業の予定はございませんが、今後必要が生じた場合は積立金を有効に活用していきたいと考えております。　土地につきましては、面積1,998.22平方メートルのうち、1,440.61平方メートルは、現在、商工センター駐車場用地として活用しているところでございます。また、うち557.61平方メートルはＪＲ行田駅前の交差点角地で、現在、民間へ駐車場用地として貸し付けております。　次に、減債基金の増額の目的についてでありますが、令和３年度普通交付税の再算定の結果、新たに措置された臨時財政対策債償還基金費３億7,776万5,000円について、国の通知により令和３年度に発行する臨時財政対策債の償還財源として基金に積立てを行うこととされたことから、令和３年度の３月補正で積み増しの予算を措置し、減債基金へ積み立てたものであります。　次に、森林環境整備促進基金に積み増した理由についてでありますが、公共施設等の木材利用への活用を図るため、当初予算措置に基づき国からの森林環境譲与税の譲与額と基金利子額の合計657万9,000円を積み立てたものであります。　以上、答弁とさせていただきます。 ○吉野修議長　次に、環境経済部長。 ◎江森裕一環境経済部長　議案第53号　令和４年度行田市一般会計補正予算に対する質疑にお答え申し上げます。　初めに、農業振興費の３事業補助金の事業者選定方法はどのように行っているのかについてでございますが、これらの事業は国・県の補助事業で、事業者の選定に当たりましてはポイント制となっております。　申請に当たっては、農業者、市、埼玉県加須農林振興センターの３者でヒアリングを行い、最終的に農業者の判断で該当事業の要望書を市を通じて提出しております。その後、国・県において採択された農業者が選定されるものでございます。　次に、効果、実績予測の説明についてでございますが、農業経営者等育成支援事業及びプレミアム産地づくり事業は成果目標を定めており、農地の集約化による経営規模の拡大などが期待されるものでございます。　また、新規就農総合支援事業につきましては、就農後の経営発展のために施設の設置や機械の導入を支援することにより、新規就農者への農業への定着が期待されるものでございます。　次に、農道整備費、農道補修工事、道路橋りょう費における事業評価の内容について、他の部署が所管する部分もございますが、一括してお答え申し上げます。　農道整備費は、Ｂランク１件、農道補修工事はＡランク１件、道路橋りょう費はＡランク10件及びＢランク11件の合計23件の工事を予定するものでございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○吉野修議長　次に、建設部長。 ◎長谷見悟建設部長　議案第53号　令和４年度行田市一般会計補正予算（第６回）の３番目、土木費、道路橋りょう費に対する質疑にお答え申し上げます。　要望箇所が増加したとの説明であったが、どのくらい増加したのかにつきましては、市民生活に直接関係する道路の補修や側溝の清掃、除草等に要する箇所が前年度と比較し約100件の増加の見込みがあるため、その不足額を追加措置するものでございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○吉野修議長　教育部長。 ◎小池義憲教育部長　教育支援センターの移転の関係につきましてお答えいたします。　教育支援センターにつきましては、旧星宮小学校へ令和６年１月に移転を予定しているところでございます。それに向けまして、今年度改修のための調査設計を行いまして、来年度工事を実施し、令和６年１月に移行を予定しているところでございます。　以上でございます。 ○吉野修議長　再質疑ありますか。－－17番　高橋弘行議員。 ◆１７番（高橋弘行議員）　時間がないので、何点か再質疑させていただきます。　まず、ＬＥＤ化についてお聞きします。　先ほど大変お話をお聞きしました。ただ、この基本計画を見ると、財政的負担の軽減と平準化という言葉が入っていますね。そういう中であると、どういうふうにこれがＬＥＤ化することによって財政的負担の軽減ということになってくるのか、そこら辺のところの何か説明ができたらひとつお願いいたします。　それから、業者選定のほうですね。一般競争入札という、それでは、この３つの調査測量設計は分割して入札するのか、それとも３箇所まとめて一括して一般競争入札するのか、そこら辺のところを教えてくれませんか。　私個人的には、いろいろな点が３件まとめたほうがいいかなという気がするんだけれども、これは質疑ではなくなってしまうのでやめます。　それと、これは事業評価の件についてありましたね。それについて、Ａランクほか23件というご説明が今ありました。この中で一番古いところはどこなんですか。何年前のを今回の事業で行うのか、それを教えていただきたいと思います。　それから、基金のほうで第60号について１点だけ聞かせていただきたいと思います。　森林環境整備促進ですね。これは多分森林環境譲与税ですね。平成29年か分かりません、それぐらいから始まった国の税金、これは目的税かなと私は思うんです。すると、これはやはり使うために積極的にこれを環境整備、木材利用を、一回、今、学校名は変わりましたけれども忍小学校、前の中央小学校で一度使いましたけれども、その後、これは使っていないのかな、このまま積んでしまってあると今回理解するんですね。　これはやっぱり使うべきだと。または、使わないで積み立てたのならば、これはこういう目的で今積んでいるんだということがあるのか、それをひとつお答えいただければと思います。　以上で再質疑終わります。 ○吉野修議長　執行部の答弁を求めます。－－総合政策部長。 ◎渡邉直毅総合政策部長　高橋議員の再質疑にお答え申し上げます。　まず、議案第53号の１点目、財政負担軽減の説明ということでございますけれども、ＬＥＤ化によりまして電気料金、電気の使用料ですね、こちらにつきましては、ＬＥＤ化前よりは、カタログによって幅はございまして５割とか７割とかありますけれども、おおむね６割期待できるだろうというところで考えております。そういった意味で、その効果はずっと持続するものですから、電気料金の削減、特にこういうエネルギーの高騰下にあっては、その効果が著しく発現されるものと認識をしてございます。　２点目、発注において、分割か、まとめてかということでございます。　今時点で決定しているものではございませんが、議員もおっしゃいますとおり、まとめれば、より効率化ということもありますから、そういったこともしっかりと視野に入れて検討してまいりたいと考えてございます。　続きまして、森林環境整備促進基金でございます。　今後の使い道ということかと思いますけれども、議員おっしゃいますとおり、小学校ロッカーの木質化で令和元年度、２年度と使いまして、今、令和３年度はそのまま積み立てた状況ではございますけれども、やはり木材を使う公共施設に今後使用をしていきたいと検討してございます。　具体的にまだどうというところは検討のさなかでございますけれども、何かそういったものにしっかり木材を使っていくように考えてございます。　以上でございます。 ○吉野修議長　建設部長。 ◎長谷見悟建設部長　再質疑にお答え申し上げます。　事業評価の中で一番古い箇所についてということでございます。　先ほどの説明の中で各ランクの合計が23件と述べましたが、その中で一番古い要望につきましては、側溝修繕工事Ａランクとなっておりますが、これが当初、平成５年に口頭による要望が提出されており、直近では令和元年に要望書が提出されており、今回事業化に至っている箇所でございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○吉野修議長　他に質疑の通告はありません。　これをもって質疑を終結いたします。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午前１１時５８分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　午前１１時５９分　再開 ○吉野修議長　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △上程議案の委員会付託省略～採決 ○吉野修議長　次に、日程第２、議案第52号　令和４年度行田市一般会計補正予算（第５回）を議題といたします。　お諮りいたします。ただいま上程されている議案第52号は、会議規則第37条第３項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。　これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○吉野修議長　ご異議なしと認めます。よって、ただいま上程されている議案第52号は委員会の付託を省略することに決しました。　次に、討論に入りますから、討論のある方はご通告願います。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○吉野修議長　討論の通告はありません。　これをもって討論を終結いたします。　次に、採決いたします。　議案第52号　令和４年度行田市一般会計補正予算（第５回）は原案のとおり可決するに賛成の議員はご起立願います。　　　　　〔賛成者起立〕 ○吉野修議長　起立全員と認めます。よって、議案第52号は原案のとおり可決されました。　以上をもって本日の議事日程を終了いたしました。　明９日は午前９時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を行いますので、定刻までにご参集願います。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　午後０時００分　散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...